山上被告側が無期懲役判決を不服として控訴へ　弁護団は背景事情を重視する方針

安倍晋三元首相銃撃事件で2022年に起訴され、2026年1月21日に奈良地方裁判所で無期懲役の判決を言い渡された山上徹也被告（45）について、控訴が予定されていることが関係者への取材で分かった。1審判決を不服とする弁護側は、大阪高等裁判所へ控訴する方針を固めている。

無期懲役判決を受けての動き

山上被告は、2022年7月に奈良市で参院選の応援演説中だった安倍元首相を手製の銃で銃撃し、殺害したとして殺人、銃刀法違反などの罪に問われていた。1審では被告が事実を認めたうえで、裁判所は検察の求刑通り無期懲役の判決を言い渡している。

判決での主な争点となったのは量刑で、弁護団はこれまでの審理で、山上被告が幼少期から抱えてきた経済的・家庭環境などを情状面で考慮するべきだと主張していた。特に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への献金を巡る家庭の困窮が、山上被告本人の精神状態や人生に影響を与えた点を背景として挙げていた。

弁護団の方針

弁護団はこれまでの判決に対し、「宗教的・家庭的な背景事情が十分に社会で理解されていない」との認識を示しており、判決の量刑が重すぎるとして、高等裁判所で改めて主張する方針を明らかにしている。報道によれば、控訴の手続きは1審判決後の法定の期間内に進められ、弁護側と被告本人との協議のうえで決定されたという。

控訴審では、これまでの審理内容や主張が改めて検討される見込みであり、弁護団が主張していた背景事情や量刑の軽減理由がどのように扱われるかが焦点となる。

今後の展開

控訴審は大阪高等裁判所で審理される見通しで、1審判決を維持するのか、あるいは量刑部分について判断が分かれるのかが注目される。山上被告はこれまでの審理で殺人罪などの事実自体は認めているが、争点となるのは量刑判断の是非である。